「子ども・子育て支援金制度」は、令和8年度（2026年4月）から開始される新しい負担制度です。
健康保険料と一緒に徴収される“支援金”として全ての医療保険加入者（会社員・自営業・公務員・高齢者等）が負担し、
その財源を児童手当の拡充や妊娠・出産・育児支援、保育サービスの充実など子育て関連施策の財源に充てます。
集められた支援金は、法律で定められた子ども・子育て支援策以外には使われません。

なぜ創設されたの？

現在、日本は少子化・人口減少が進行しており、子育て支援の充実が急務となっています。
政府は「こども未来戦略（加速化プラン）」を策定し、児童手当の所得制限撤廃・支給延長や妊娠・出産期支援、育児支援拡充などを進めていますが、これらの安定的な財源を確保する必要がありました。
そこで、社会全体で支えるという理念のもと、全世代・全経済主体で負担を分かち合う仕組みとして「子ども・子育て支援金制度」が創設されています。

給与からどれくらい引かれるの？

支援金の計算方法は、標準報酬月額 × 支援金率（令和8年度は0.23％） です。
このうち 半分は事業主負担、半分は被保険者負担 となります。

具体的な被保険者負担分は次のようになります。

※ 社会保険料率の改定や標準報酬の等級区分により実額は前後します。

給与明細の明示方法はどうなるの？

法令上、給与明細で 支援金額を分けて記載する明示義務はありません。
ただし、厚生労働省・こども家庭庁は子ども・子育て支援制度が社会全体でこどもや子育て世帯を応援する趣旨であることも踏まえ、内訳の記載の協力をお願いしています。

その他の注意点はなにかある？

・ 賞与の取り扱いについて
支援金は標準報酬月額だけでなく、賞与（標準賞与額）にも同率で掛かります。
・産休・育休中の取り扱いについて
休業中は、健康保険料や厚生年金保険料と同様に免除規定の対象となります。
給与的な徴収がない期間が生じますので給与計算担当者は処理方法の確認が必要です。
・従業員への説明や周知も忘れずに
多くの会社は2026年5月支払給与から子ども・子育て支援の徴収が開始されます。
「手取りが低くなった！」との問い合わせが来る前に、事前に説明・周知をしておくことが望ましいでしょう。

まとめ

①子ども・子育て支援金は全ての医療保険加入者に負担がある。
②令和8年度は支援金率0.23％で、給与から数百円程度の負担増が想定される。
③給与明細に内訳表示することは義務ではないものの、透明性向上のため推奨されている。

子ども・子育て支援金制度は、社会全体で子育てを支えるために始まる新しい仕組みです。
負担額は大きなものではありませんが、給与から控除される以上、従業員にとっては手取り額に関わる大切な項目です。
給与は生活の基盤だからこそ、正しい計算とわかりやすい周知が欠かせません。
小さな金額でも、「きちんと説明されているかどうか」は従業員の安心感に直結します。

制度改正が続く中で、給与計算の実務は年々複雑になっています。
対応に不安がある場合は、専門家に任せるという選択肢もあります。
正確さと安心感を両立させることが、これからの給与実務にはより一層求められます。

給与計算に関するご相談がありましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。